事前対策

相続税理士による 事前対策サービス あなたに最適な相続の形を、あなたと一緒に創るサービスです。

相続税理士では、社長であるあなたの思いを十分に汲んだ上で、最良のプランを考えます。それができるのは、相続税理士に、上場企業を含む35社の経営をし、今も年商5億円のグループを経営する現役の社長がいるからです。会社の長期的な発展や雇用の維持・創出といった社長の役割を十分に理解した上で、日本国内にあるさまざまな対策を駆使し、最良の結果を導き出すように努めます。

相続対策は、早ければ早いほど、打つ手が増えます。単純な金銭的な面だけでも有効です。例えば、納める相続税額が数千万円の方が数百万円に、数億円の方が2~3千万円になることがあります。

ご相談はお早めにお願いいたします。

事前対策の利用者様

相続税理士の事前対策サービスは、次のような方にご利用いただいています。

  • 自分の死後、親族が揉めないようにしたい 対策はこちら
  • 自分の死後、親族の相続税の負担を少なくしたい 対策はこちら
  • 後継者に安心して自社株を渡したい 対策はこちら
  • 支払う相続税を最も少なくしたい 対策はこちら
  • 相続対策としてのアパート経営を最も効果的にしたい 対策はこちら
  • 最も懐が痛まない方法で相続税を支払いたい 対策はこちら
  • 相続税の金額が大きくて、このままでは支払えない 対策はこちら
  • 顧問税理士や銀行の提案がベストとは到底思えない 対策はこちら

「相続財産の評価額」の減額事例

被相続人 状況
58歳 社長 業績が好調で事業継承が心配。
このまま相続をすると、会社の利益を圧迫してしまう。

持ち株会社を活用して株式評価を減額

被相続人 状況
58歳 社長 土地の評価額を国税局の通達で行うと5,000万円。調べたところ評価額を下げられるはずなので、税理士に相談したが、具体的な提案がゼロだった。

不動産鑑定士による鑑定評価額を採用

各対策の概要

  • 財産分割・遺言書の作成

    遺言書を書くポイントは、「会社を発展させたい」、「家族が争わないようにしたい」といった、あなたの想いをお伝えいただくことです。相続税理士は、その想いが実現するように、遺産分割案やスキームを提案し、遺言書に落とし込むサポートをいたしております。

  • 不動産活用

    不動産の有効活用の代表は、アパートやマンションの経営です。単に相続の税務面だけを考えると有効な手段のひとつですが、あなたにとって最適な手段であるとは限りません。相続税理士では、あなたと話を進めながら、最適だと判断できる場合に、不動産活用のプロがご提案をしております。

  • 不動産相続税対策

    不動産の評価額が高ければ納税金額は高くなり、低ければ納税金額も低くなります。評価額を決めるのは不動産鑑定士ですが、実は、鑑定士によって不動産の評価額が違います。相続税理士では、相続税と不動産評価に精通している国税OBの不動産鑑定士が鑑定を行っております。

  • 事業継承・株価対策

    事業承継は、早ければ早いだけ実施できることが多く、結果が大きく変わります。事業承継のスキームは多々ありますが、重要なのは、会社と家庭に心を配ることです。相続税理士では、自らが経営者であり、相続経験もある税理士が、あなたの相続をコーディネートしております。

  • 金融資産相続税対策

    現金や預貯金、株式や各種証券などの金融資産に対する節税ノウハウを実行する上で、ポイントになるのは、「税務署が認めるように行うこと」です。例えば、生前贈与では、「贈与を受けた人が自由に使える状態である」という証拠が必要です。相続税理士ではそれらを勘案して最善案を提案しております。

  • 納税資金対策

    相続税は、相続が発生してから10ヶ月以内に現金で納めることになっています。現金が無い場合は、財産を売却して現金を用意する、物納をする、延納するという3つの方法しかありません。物納は条件が厳しく、延納は税率が高いので避けるべきです。相続税理士では、お客様の状況に応じて、納税資金を捻出する方法を駆使し、最適な提案しております。

よく頂くご質問

「事前対策サービス」について、よく頂くご質問です。

  • 顧問税理士は相続税に詳しくないそうです。
    相続税理士の事前対策サービスを利用したら、今の税理士との契約を解除する必要がありますか?

    顧問契約を解除する必要はありません。
    相続税の事前対策だけを、私どもがお手伝いするだけですから、通常の顧問契約に影響は、ありません。

  • どの税理士でも手続きは一緒であれば、どこに依頼しても同じだと思うのですが、
    どのように違うのでしょうか?

    違いは「対応力」です。
    経験とノウハウがないと、依頼者のニーズに対応できず、一方的に教科書的な事前対策に終始してしまい、不満足感ばかりが募ります。経験とノウハウがあると、依頼者のニーズを的確に理解し、オーダーメイドの事前対策が可能となります。

  • 税理士だけでなく、建設会社などいろいろな業者が提案をしてきます。
    どれも一長一短あるように思い、整理できません。このような状態でも相談に乗っていただけますか?

    建設会社は、アパートなどの建築を受注するために、相続を切り口に提案をしてきます。金融機関は、資金の貸出を目的として、提案をされます。一概に、すべて悪いわけではありませんが、かならずしも最適な対策とはいえません。
    やはり中立的な立場からのアドバイスが必要です。私どもは、相続税の豊富な経験とノウハウをもっていますから、中立的な立場からご相談に対応させていただきます。

依頼の流れ

依頼の流れ

※この流れは、あなたの課題や状況で変わることがあります。

  • 01 相談のご依頼

    無料相談予約フォームかお電話にて、相談のご予約をお願いいたします。
    相談は基本的に、当事務所で行いますが、ご希望があれば、御社やご自宅に伺うこともできます。

  • 02 ご相談

    相談の際にはさまざまな内容を伺いますが、無理にご回答いただく必要はありません。
    私たちのことを「信頼できる」とあなたが判断したらご回答ください。

  • 03 契約の締結

    相続税理士に事前対策を依頼すると決められたら、委任契約書を作成します。委任契約書には費用を明示しますが、状況によって、あとから別途発生する場合がございます。もちろん、根拠不明な費用ではなく、事前にお話をいたしますので、ご安心ください。

    また、依頼するかどうかのご判断は、初回のご相談時ではなく、後日でも構いません。じっくりとご検討ください。

  • 04 初期調査

    ご契約後は、これまでのご相談内容をもとに、より深くヒアリングを行います。さらに重要不動産の現地調査を行います。これらにより、「資産の簡易評価」をした後、「相続税の概算」を計算します。この過程を通じて相続対策の可能性を判断します。

    サービス項目
    • 相続税の概算計算
    • 財産の調査と簡易評価
    • その他の相続に関する問題把握
    • 相続対策の可能性の判断
  • 05 相続対策施策の提案

    初期調査で、相続対策の可能性が見込める内容について、より具体的に検討します。対策を行った場合の相続税額の算出、対策を行う上での課題や対策を行うことにより生じる課題のシミュレーションなどをいたします。このようにして、対策を実施するかどうかをご判断いただくための材料を提供いたします。

    サービス項目
    • 相続対策の項目の提示
    • 対策した場合の相続税額の算出
    • 対策のアウトラインの提案
  • 06 対策の実施

    判断材料についてより具体的に話をし、メリットやデメリットを十分にご理解いただいた上で、どのようにするかを最終的にご判断いただきます。ご判断いただいた材料について、数値の整合性を取り、優先順位を決め、計画を作成します。お客様の準備が整い次第、対策を実施いたします。

    サービス項目
    • 各対策についての検討
    • 実施計画の作成、提示
    • 各対策の実施
  • 07 事前対策の完了

    当初のゴール(あるいは違う形のゴール)に到達し、十分な結果を得られたら、事前対策は完了です。お客様によってゴールの形は様々ですが、お客様がその時点で得られる最善のゴールを目指すという姿勢は変わりません。

 事前対策について迷われている方へ

相続を考えている方は、早い段階で相続に詳しい税理士に相談することが重要です。早い段階であればあるほど、より有効な対策を打つことができるからです。

特に事業承継が絡む相続は、節税といった税務面だけでなく、経営者として会社のことを考えることと家の長として家族のことを考えることが必要になります。会社も家族も守るために、できるだけ早い段階で、税務面もそれ以外の面もフォローができる最適な税理士を選ぶことをお薦めします。

無料相談のご予約