相続対策は「国税OB」チームの相続税理士

「相続税理士」は「国税OB」だけで構成している相続対策チームです。国税の相続の現場で20年、合計1,000件以上の相続税業務に従事してきた税理士や会社経営経験35社の税理士、不動産鑑定士の試験委員を務めた不動産鑑定士など、合計8名の最強チームです。（平成26年4月現在）

• 50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。
• 1000件以上の相続税申告書の審理・調査に従事。20年以上に及ぶ国税当局での相続税の資産評価・申告・調査など実務により相続税の最先端を経験。

「どの税理士に依頼しても、やることは一緒だから、相続税の金額も一緒なのでは？」と思われるかもしれません。しかし実際は、税理士によって全く変わってきます。ときには数百万円、数千万円の差が出ることがあります。その理由は、相続する財産の評価額をダウンさせられる力が、税理士によって全く違うからです。具体的には、次のような差が出ます。

顧問税理士と相続について話をしているときに、「今の税理士で、相続税は大丈夫だろうか？」と思われる方は、少なくありません。

その理由は、一般的な税理士に発生する相続案件は、平均的に年1回程度のため、圧倒的に経験が少ないからです。この状態では、国の定める規定に従い、正しく申告をすることが精一杯。当然のことながら、税務調査に対応することはできません。

「法人税と相続税では、節税対策のために必要なノウハウが全く違うため、依頼する税理士で、支払う相続税の金額が全く変わる」ということを知った時点で、会社の顧問税理士と相続の税理士を変える方、セカンドオピニオンサービスをりよする方が増えてきています。

以下は、平成25年（2013年）9月18日の日本経済新聞に掲載された「相続税に詳しい税理士を見極めるためのチェック項目」です。あなたの相続を依頼する税理士を探す際にお役立てください。

相続を実際に依頼する税理士の「相続への対応力」を知っておくことは、非常に重要です。
ここでは、「一般の税理士」と「相続専門の税理士」、「相続税理士」の違いをご案内します。

このように、同じ税理士でも、相続税に対応する能力は全く異なります。対応力の違いは、あなたが納める納税額に直接影響します。「相続税理士」に依頼する場合は、最大限節税された納税額となります。その差は数百万円から、時には数千万円になることもあります。

相続税の相談は、早い段階で相続案件の経験豊富な税理士に相談されることをお薦めします。現在お困りの方も、まずはご相談ください。

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  8名全員が国税OBのため、税務当局の考え方や対応を踏まえた上でご提案をします。

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  8名中7名は、国税の相続専門の部署で合計3,000件以上の相続案件を経験しています。

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  税務に精通した鑑定士が、直接、評価・鑑定を行います。

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  上場企業を含む35社の経営経験を持つ税理士が、経営者として長期的なご提案をします。

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  国の定める株式の評価通達を熟知していますので、社長の想いを相続に反映できます。

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  元税務調査官がおりますので、税務当局の判断基準や行動を熟知しています。

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  ショートレビューとは、実際に相続が発生する前に、相続税理士があなたの相続について行う短期間（数日～数週間）の調査のことです。調査は、ヒアリングや提出された書類などをもとに実施します。現状把握はもちろん、相続専門の税理士ならではの視点によって、よりよい相続にするための方法が得られることがあります。

  
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  「親族の相続税の負担を少なくしたい」、「後継者に安心して会社を渡したい」という思いのある方が利用するサービスです。

  事前の対策をすることで、あなたの納める相続税の金額を最小限にし、資産を最大にすることができます。また、会社の発展や雇用の維持・拡大など、社長の思いを反映した事業承継を行えます。

  
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  「相続が発生してからでは、打つ手はない」と思っている方は多いです。しかし、相続税を節税することはできます。税理士によっては、数百万～数億万円ほどの金額の差が出ます。

  相続税理士では、節税と同時に、税務調査を見据えた相続税の申告を行います。

  
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  セカンドオピニオンとは、納税前に、申告書を作成してもらった税理士とは別の税理士に申告書をチェックしてもらうことです。財産の評価によって、納税額を減額することができるケースがあります。

  
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  更正の請求とは、相続税の納税後に、「払いすぎた相続税」を戻すサービスです。相続税の申告後、5年以内に、税務署へ「更正の請求」をし、税務署がその内容を認めれば、払いすぎていた相続税は戻ってきます。

  
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  相続税の税務調査は、納税を終えてから1～3年以内に行われます。国税庁のデータを見ると、税務調査を受けた人の約8割は、500万円以上の追徴税額を納めていることがわかります。この結果は、税務当局の局員が、丁寧に情報収集や準備をしていることの現れです。

  相続税理士では、当局の考え方や判断基準を熟知しており、納税者の立場に立って交渉を行います。税務調査前であれば、いつでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

  
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  スポットサービスとは、相続に関する業務を部分的にご依頼いただくサービスです。例えば、「顧問税理士に作ってもらった申告書のチェックだけをお願いしたい」、「国外資産調書だけをお願いしたい」、「名義預金についてのコンサルティングだけをお願いしたい」、「顧問税理士が言っていることの意味や意図の理解、真偽の確認だけをお願いしたい」などといったことです。

  相続税の申告前や申告後のどの時点でも構いませんので、「ここだけを手伝ってもらいたい。」ということがありましたら、ご相談ください。

  スポットサービス一覧

  • 申告書チェックサービス
  • 遺言書作成
  • 自社株評価
  • 事業承継対策
  • 不動産鑑定評価

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  「相続税は、正直、よくわからない」、「教科書通りにやるのが精いっぱい」、「クライアント様が困らないようにしたい」という税理士の先生へ。もし相続でお困りでしたら、提携先のひとつとして、相続税理士をご検討ください。

  例えば、税務調査の時だけクライアント様を直接ご紹介をしていただいたり、相続税理士のサービスを御事務所のサービスとしてクライアント様にご提供いただいたりと、オーダーメイドで提携していただけます。

  
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  JNEXTでは相続税対策だけでなく、創業融資のサポートも行っています。
  起業したい方、創業融資を利用したい方は以下のページをチェックしてみてください。

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〒170-0013
東京都豊島区東池袋3丁目23番13号
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TEL：03-5960-3665　FAX：03-3590-1865
営業日：平日　営業時間 ： 10：00～18：00

平成27年（2015年）1月1日から、改正された相続税制が適用されます。ポイントは、①基礎控除額が40％ダウンすること、②相続財産が2億円を超える方の税率がアップすることです。これにより、「以前の税制なら納税額が数百万円ですんでいたのに、何も対策をしていなかったために何千万円になってしまう」という方が増えます。

相続税を節税するノウハウは、法人税を節税するノウハウとは全く違います。税制が異なるからです。相続を専門にしている税理士とそうでない税理士とでは、結果として納税金額が全く違ってくるため、最近では税理士を使い分けている方が増えています。相続に備えて、対応力のある税理士を早め選択してください。