相続税理士のサービス一覧

ご相談内容をもとに、より深くヒアリングを行います。さらに重要不動産の現地調査を行います。これらにより、「資産の簡易評価」をした後、「相続税の概算」を計算します。この過程を通じて相続対策の可能性を判断します。

サービス項目

• 相続税の概算計算
• その他の相続に関する問題把握
• 財産の調査と簡易評価
• 相続対策の可能性の判断

「会社の成長と雇用の拡大をしつつ、親族が争わないようにしたい」、「社長の立場を本当に理解できる専門家に任せたい」、「できるだけ親族の納税の負担を軽くしてあげたい」。
遺言書には法的な拘束力がありますが、だからこそ、相続税理士は「あなたの大切にしたい想いや価値観を遺言書に反映したい」と考えています。

事業承継は、早ければ早いだけ実施できることが多く、結果が大きく変わります。事業承継のスキームは多々ありますが、重要なのは、会社と家庭に心を配ることです。相続税理士では、自らが経営者であり、相続経験もある税理士が、あなたの相続をコーディネートしております。

セカンドオピニオンとは、相続税の申告前に、相続税額が適正かどうかを顧問税理士とは別の専門家に診てもらうことです。専門家が診ることで、評価額を数百万円～数千万円、減額できることがあります。「納税額が高すぎるのではないか？」と思われた方が利用するサービスです。

相続税理士の税理士には、国税局で様々なケースの「相続税の申告書」をチェックしていましたので、、あなたが納める相続税を最小にすることができる可能性が高いです。

相続税の申告は、相続開始日（相続が発生した日）から10ヶ月以内に行います。その間、さまざまな手続きが必要です。ほとんどの税理士は、この手続きを教科書通りに行うことで精一杯なため、相続税の減額まで、考えが及びません。

相続税理士では、国税で相続を担当していたOBが、直接、あなたの相続がスムーズになるようサポートするだけでなく、蓄積してきたノウハウを用いて、あなたの財産を守るように、最善を尽くします。

「相続税の納付額が高すぎないか？」と思われたら、相続税の納付前に、顧問税理士以外の税理士に申告書のチェックをしてもらってください。納付金額を下げられるかもしれません。また、納税後に「高すぎたのではないか？」と思われたら、税金が戻ってくることがありますので、申告書のチェックをしてもらってください。

相続税理士の申告書チェックサービスは、無料でご利用いただけます。

更正の請求（相続税の還付）とは、本来納める納税額よりも多く納めた過ぎた分の払い戻しを受けることです。還付は、相続開始日から5年10ヵ月以内に、税務署に対して「更正の請求」という手続きをする必要があります。このサービスを利用される方の最大のン関心毎は、「戻ってくる金額をどれだけ多くすることができるか」です。

相続税理士は、相続業務の経験が豊富な国税OBが直接対応しますので、この還付金を最大にできる可能性が高いです。

税務調査を受けた方の80％以上が、平均500万円の追徴税額を支払っています。この結果から、優秀な調査官が事前に入念な準備（証拠集め、理論構築）を行っていることが分かります。

税務調査立ち合いサービスは、あなたの税務調査に、相続税理士が立ち会うサービスです。国税の税務調査に精通した税理士が、あなたの財産を最大限守ることができるように、万全の準備を整えて、当日に備えます。

自社株評価とは、税法の規定によって非上場の株式を評価することです。自社株評価によって、相続税の金額が大幅に変わるため、減額対策している企業は多いのですが、税理士の持つノウハウによっては、評価額が高くなってしまうことがあります。

相続税理士では、事業承継や平成27年以降の相続税の大増税を経営上の課題と考えている方からご相談いただき、評価額の圧縮に成功しています。詳しくは顧客事例をご覧ください。

不動産の評価・鑑定に精通している税理士が少ないため、相続税を必要以上に支払っている方が多いです。不動産の評価額は、鑑定をする人（不動産鑑定士）によって異なりますので、慎重にお選びください。評価額に数百万円～数千万円の差が付くことがあります。相続税理士では、国税OBの不動産鑑定士が鑑定を担当しています。