税務調査の立ち合いサービスについて

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相続税理士による 税務調査立ち合いサービス   元税務調査官が税務調査に立ち会うことであなたの財産を守るサービスです。

相続税の税務調査によって行われる修正申告の割合は80%以上(※)。つまり、税務調査が行われたら、10人中8人が追徴課税を支払うことになります。その額(追徴税額)は平均500万円以上(※)。相続税の税務調査に入られると、ほとんどの人が数百万円~数千万円を追加で納税することになります。

当日の調査は、あらかじめ現金・預金(名義預金)や株式、土地などの情報に基づき行われます。これに対して万全の準備を整え、あなたの財産を最大限に守ることができるのは、現場で税務調査をする側にいた相続税理士だけです。
(※)データは 国税庁のホームページに掲載されています

税務調査対策サービスの利用者様

相続税理士の税務調査対策サービスは、次のような方にご利用いただいています。

  • 顧問税理士から税務調査があると連絡を受けたが、
    具体策は何も言ってくれない 対策はこちら
  • 税務調査があるが、何を準備し、
    どう対応したらいいのかわからない。 対策はこちら
  • 申告漏れになると数百万円の追加で税金がかかるそうだが、
    支払いが厳しい。 対策はこちら
  • 顧問税理士はいつも調査官の言う通りの対応で、とても不安。 対策はこちら

「税務調査対策」の対応事例

相続人 状況
68歳
妻(配偶者)
会社経営者の夫が死亡。生前の収入は夫2000万円、妻1000万円(役員報酬)で、保有金融資産は夫1億円、妻2億円だった。税務調査の時、調査官から、「被相続人と相続人(妻)の預金額が、生前の収入比(2:1)どおりになっていないため、1億円の申告漏れになる」と言われた。

相続税理士が対応した結果

相続人 状況
68歳
妻(配偶者)
相続発生前に、夫から妻へ3000万円、預金シフトをしていた。税務調査で、調査官から、この3000万円を「過去に贈与の申告がなされていない夫からの預り金のため、申告漏れにあたる」と指摘された。

相続税理士が対応した結果

相続人 状況
18歳 孫 孫(18才)名義の自社株式がある。税務調査の際、調査官によって、「この会社は実体がないため、相続人の自社株ではなく、被相続人の名義株式にあたる」との指摘を受けた。

相続税理士が対応した結果

税務調査立ち合いサービスの内容

税務調査立ち合いサービスは、あなたの相続税の申告に、相続税理士が立ち会うサービスです。あなたが提出した申告書のチェックや各財産の状況の確認などをして、税務調査への対応策を考えます。
税務調査でポイントとなるのは、多くの場合、名義預金です。その対応策を中心にしつつ、それ以外にも漏れが無いかをチェックし、当日に備えます。

税務調査のタイミング

税務署から顧問税理士に税務調査の電話があり、税務署と税理士、相続人で日程調整を行います。「税理士からあなたに電話がかかってきてから、税務調査があるまでの間」のどのタイミングでも構いませんので、できるだけ早くご連絡ください。

※直前では何もできない場合がございます。予めご了承くださいませ。

よく頂くご質問

「税務調査対策サービス」について、よく頂くご質問です。

  • 税務調査の立ち合いだけをお願いすることはできるのでしょうか?
    顧問税理士に差し障りが無いように伝えるには、どのようにすればよいでしょうか?

    可能です。
    私どもからも、顧問の先生にご説明しますので、ご安心ください。

  • どんなタイミングで立ち合いをお願いすればよいでしょうか?

    原則としまして、税務調査の連絡があったときからです。もちろん、その前でも可能です。

  • 税務調査の立ち合いの日程を変更することは可能ですか?

    原則、当初の調査日ですが、理由があれば可能です。

依頼の流れ

税務調査では、突然あなたの家に調査官から電話がかかってきたり、調査官が踏み込んできたりすることはありません。まずは国税局から相続税の申告書を作成した顧問税理士に電話が入ります。次に、あなたと税理士、国税局で日程調整が行われ、税務調査の日程が決まります。

相続税理士へのご相談は、可能な限り早い段階でお電話をお願いします。

依頼の流れ

※この流れは、あなたの課題や状況で変わることがあります。

  • 01 相談のご依頼

    無料相談予約フォームかお電話にて、相談のご予約をしていただけますが、お電話での早い段階でのご相談をお薦めします。
    相談は基本的に、当事務所で行いますが、ご希望があれば、御社やご自宅に伺うこともできます。

  • 02 ご相談

    相談の際には次のような内容を伺いますが、無理にご回答いただく必要はありません。私たちのことを「信頼できる」とあなたが判断したらご回答ください。

  • 03 契約の締結

    相続税理士に税務調査を依頼すると決められたら、委任契約書を作成します。委任契約書には費用を明示しますが、状況によって、あとから別途発生する場合がございます。もちろん、根拠不明な費用ではなく、事前にお話をいたしますので、ご安心ください。

    また、依頼するかどうかのご判断は、初回のご相談時ではなく、後日でも構いませんが、税務調査の場合は、速やかにご検討いただくことをお薦めします。

  • 04 ヒアリング・情報収集

    ご契約後は、ヒアリング内容をもとに、プランを立案するための、情報収集をいたします。

  • 05 プランの立案と検討

    情報を元に、どのようなプランが考えられるのか、どの方向性が良いのかを相続税理士側で打ち合わせます。そして、その内容をもとにお客様と再度打ち合わせをします。これを繰り返すことで、実行可能でより質の高いプランができてまいります。

  • 06 プランの実行

    税務調査の当日までに、決定したプランを実行します。実行することで起きてくる問題に対し、臨機応変に対応をします。目的を見据え、細かな微修正を随時行いながら、ゴールを目指します。場合によっては、当日のロールプレイを行う場合があります。

  • 07 相続税調査対策  立ち合いの完了

    税務調査の当日です。調査前に最終の打ち合わせをします。打ち合わせの通りに応対をしていただきますが、打ち合わせにない質問があった場合は、私たちにお任せください。もちろん、随時、サポートのために回答いたします。
    調査は長くても2日で完了します。

 相続税の税務調査でご不安な方へ

税務調査の立ち合いは、
「税務調査のルール」を知っている税理士に依頼することをお薦めします。

相続税の税務調査がある場合、8割以上の方が、500万円以上の追徴課税を納めています。「10人中8人」という高い確率の理由は、調査官が事前に情報収集を行い、推定証拠を押さえているからです。

税務調査に立ち会う税理士は、調査官と交渉をしますが、推定証拠を押さえられているため、「金額をどれだけ下げられるか」という交渉をします。金額には相場がありませんので、言い値で交渉をしています。つまり、言い値で、あなたの追徴課税(追加で納める税金)が決まります。

相続税理士が行う交渉は、証拠や根拠についてです。詳しくは記載できませんが、相続税理士が、お客様の財産を守ることができるのは、税務調査のルールを知っているからなのです。

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